保険・金融ガイドブック
VISAが世界市場でただ一つマスターに遅れを取っていたのが日本で、86年、旧日本信販にスペシャル・ライセンス（SpecialLicense）を与えました。日本信販はすでにマスター会員だったので、国内で初めてVISAとマスターのカードを発行することになりました。これによって日本での2大国際ブランドのデュアル発行が恒常化し、88年から銀行系クレジットカードもデュアル発行を開始しました。その時点で、国内ブランドは国際ブランドの脇役に追いやられ、「サブブランド」と呼ばれて喪失感を味わう時代に入ったわけです。海外旅行が日本人のレジャーのひとつになっていく時代に、海外で通用しないカードでは会員は増えません。加盟店獲得も国際ブランドのもとに多くのカード会社が連なっているおかげで、親銀行の世話になる必要もなくなりました。
日本の生命保険会社が所有しているドル建ての金融資産を売って、円建ての金融資産に換える取引がその一例である。この場合、もしも生命保険会社に円建ての金融資産を売って、生命保険会社からドル建ての金融資産を買った者が、日本の居住者であれば（すなわち、日本の居往者同士の収引であれば）、資産の持ち主が変わっただけであり、広義の資本収支の構成も、資本収支全体の金額も変化しない。それに対して、日本の生命保険会社に円建ての金融資産を売って、同保険会社からドル建ての金融資産を買った者が、外国の居住者であれば、日本はドル建て資産という対外資産を減らしたことになる。日本の対外資産の減少は、資本収支上、日本への資本の流入として計上される。他方、日本は円建て金融資産を外国から買い戻したことになるので（外国からの借り入れを返済したことと同じ）、対外債務は減少する。
東京圏の面積は全国の4％にすぎないのに、人、モノ、カネ、情報がそこへ集まりすぎて、地方圏とのバランスが崩れています。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の全国に占めるシェアをみると、人口は25％、事業所数は23％、金融機関の店舗数は16％、全国銀行の貸出残高は53％、東京発のマスメディア情報は9割に達しています。首都圏への一極集中が進んだ理由として、『経済白書』は次のような集積の効果をあげています。人が人を呼ぶ＝東京圏はほかの都市に比べて、人やモノの流入が多い。それに誘発されて雇用の機会が増え、働き口があるというので、また人が集まる。情報が情報を呼ぶ＝情報にはいったん集積が始まると、情報が情報を呼ぶ雪ダルマ式の自己増殖作用がある。中央官庁が集中しており、海外の情報もまず東京に入ってくる。おカネがおカネを呼ぶ＝金融の自由化・国際化が進み、東京が世界のマネーセンターになった。金融情報が東京から世界に発信されるようになり、流れ込むおカネも増大した。