経済ガイドブック
「日本は２１世紀には高齢化社会に入る。いまからそれに備えなければならない」というようなセリフがよく聞かれます。これ、ほんとはとてもヘンな言い方ではないですか。高齢化社会のことを、英語ではＡｇｉｎｇＳｏｃｉｅｔｙ、人口のなかに占める高齢者の割合が高くなっていく社会、その過程にある社会。とらえ方が、連続的です。これにたいし、日本での使い方には、高齢者の割合が高くなってしまった社会というイメージが強いようです。「化」には、変化しつつある過程と、変化が生じてしまった状態、どちらの意味もあります。日本でのイメージは後者に偏り、非連続的です。「ここからが高齢化社会」と仕切ってしまう感じ。裏返せば、それまではまだちがうと見ることになります。それはおかしい。それでは備えもまちがってしまうと思います。
2回にわたる世界大戦をきっかけに経済・文化のリーダーシップは欧州から米国に移り、欧州の富を支えてきた植民地のほとんども第二次大戦後に独立しました。さらに日本がめざましい経済発展を遂げ、韓国などアジア・太平洋地域の国々が猛烈な勢いで躍進するようになって、西ヨーロッパでは衰退への危機感が強まりました。そこで、新たな飛躍のために試みが始められた壮大な構想が、これまで何度か見てきた、EC統合です。「ヨーロッパは一つ」という古くからの哲学を欧州共同体（EC）の市場統合を通じて実現する動きが、経済力をよみがえらせる新たな流れを作り出しているのです。この節ではまず、このEC統合の動きの中で、ECに加盟していない他の欧州の先進国にどんな影響をもたらしたかを見ることにしましょう。そして次節以降でECの中の代表的な国ぐにを個別に見ていきます。
■普通決議で決める事項：?取締役・監査役の選任?取締役の解任?決算の承認?剰余金の配当など■特別決議で決める事項：?自己株式取得の決議、?役員等の責任の一部免除、?資本金の減少、?定款の変更、?会社の解散・清算、?組織変更・合併、会社分割、株式交換、株式移転、?監査役の解任など、なお、株式の譲渡制限会社は、取締役会を設置しないこともできますが、株主の権限が限りなく強くなります。取締役会を設置しない場合には、業務上の個々の問題や会社の組織運営など、経営上のあらゆる重要事項がすべて株主総会での決議によって決まることになるからです。このように、個人事業では自分一人の判断で決定していたことでも、法人化した場合には、取締役会や株主総会での決議という手続きが必要になるのです。